2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
一ページ目を御覧いただきたいと思いますが、日本経済が直面する最大の問題は、生産性上昇率が低下する、潜在成長率が低下を続けていると、この点にあるのではないかなと思っています。これは推計方法いろいろありますが、ここのグラフにありますのは日本銀行の推計している潜在成長率とその内訳になっております。
一ページ目を御覧いただきたいと思いますが、日本経済が直面する最大の問題は、生産性上昇率が低下する、潜在成長率が低下を続けていると、この点にあるのではないかなと思っています。これは推計方法いろいろありますが、ここのグラフにありますのは日本銀行の推計している潜在成長率とその内訳になっております。
そう考えると、何がやはり潜在成長率、生産性上昇率が落ちてきている背景かと考えますと、やっぱり成長期待ということじゃないかなというふうに思うんですね。
むしろ、これも最後に申し上げた点なんですけれども、プレゼンテーションの中で申し上げた点なんですけれども、退出する企業の生産性上昇率は残された中小企業の生産性上昇率よりも高いという結果が出ていますので、優良な競争力を持つ企業が倒産に追い込まれる、廃業に追い込まれる、これを防ぐというのが非常に重要な生産性向上策になっていくということだと思います。
加えて、次期財政検証では、全要素生産性上昇率や実質賃金上昇率の長期の前提について足下の状況を踏まえ、現実的かつ多様な経済前提の下でその結果を示すとともに、モデル年金世帯以外の多様な世帯の所得代替率を試算するなど、より実態に即した検証を行うこと。
ＧＤＰ統計は四半期別速報が公表されるたびに遡及改定されるため、それに合わせて全要素生産性上昇率も毎回遡及、過去に遡って再推計しております。 推計結果に関しましては相当な幅を持って見る必要がございますが、本年十一月十四日公表のＧＤＰ速報を踏まえた最新の推計結果では、二〇一八年度の推計結果として〇・五％と推計されております。
これ、目標として、革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境の整備を実施する、二〇二〇年にサービス産業の労働生産性上昇率を二・〇％にすると、こういった目標が大綱の中に入っているわけなんですが、労働生産性向上というのは国内の話なわけですから、これが果たして、じゃ、ＴＰＰとどうつながっていくのか、これも謎なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
革新的な技術の開発やイノベーションを生み出す環境を整備して、二〇二〇年にはサービス産業の労働生産性上昇率を二％にする目標を掲げています。しかし、ＴＰＰによって労働生産性を上げるというのはどういうことでしょうか。ＴＰＰは締約国との間の交易において自由貿易を促進するものと捉えていますが、労働生産性を向上させるには国内的な別の施策が必要であるはずです。
○安倍内閣総理大臣 この質問にお答えする前に、内閣府の示した数値について、これはアップ・ツー・デートされていないので申し上げたい、こう思いますが、全要素生産性上昇率が、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで、足元の数字、これは〇・七％から一・五％程度まで上昇するということに変えております。
内閣府が出している中長期試算では、生産性上昇率、ＴＦＰといいます、これが二〇二〇年に向けてあり得ないペースではね上がる前提になっています。総理、御存じでしょうか。生産性革命と幾ら叫んでも、さすがに非現実的な数字です。結論ありきの恣意的な数字いじりは即刻やめるべきではないですか。総理の所見を伺います。 確かに株価は上がっています。
にもかかわらず生産性上昇率は高いため、こうした結果になっている。アメリカという重要な例外があることに加え、環境規制の強さを国際比較することは容易でなく、以上の結果は幅を持って解釈する必要がある。
その中では、委員読み上げられたとおり、環境規制が厳しい国でＴＦＰ、全要素生産性上昇率が高いという傾向があるとか、あるいは少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は二〇〇〇年代の先進国では見出せないと、こういうような記載がございました。こういった記載は資料に引用させていただいているということでございます。
環境規制が厳しい国でＴＦＰ（全要素生産性）上昇率が高い傾向がある。少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は、二〇〇〇年代の先進国では見出せないと。平成二十二年度年次経済財政報告、需要の創造による成長力の強化というところからの引用でございます。
しかも、この試算は、生産性上昇率がこれからバブル期並みにまで急上昇するといった、およそあり得ない甘い前提がベースになっています。 アベノミクスの果実を生かし、成長と分配の好循環をつくり上げるなどといった夢物語を語るのは、もうおやめになった方がよろしいんじゃないでしょうか。 このように、安倍政権の経済財政運営は極めて放漫と言わざるを得ません。
内閣府の中長期の経済財政に関する試算は、今後の経済財政の姿について、バブル期並みの生産性上昇率を前提としたケースを基本としています。報道によれば、二〇二〇年の国、地方の基礎的財政収支は八兆円程度の赤字となり、昨年七月に試算された五・五兆円よりもさらに悪化する見通しです。 もう安倍政権の経済財政政策では二〇二〇年の基礎的財政収支の黒字化は達成不可能と考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
その意味で、例えば成長戦略を考えるときに、今の統計では産業別の生産性上昇率の統計はありません。あるいは産業別のＧＤＰデフレーターもありません。
ちなみに、資料の八を見ていただきたいと思いますが、これは、ＴＦＰと言われる、トータル・ファクター・プロダクティビティーという生産性上昇率の一つの指標でありますが、これをプロットしてみました。青い丸の線は過去の実績であります。経済再生ケースとベースラインケース、さっき言った参考ケースですね、内閣府に資料をいただきまして、これをプロットしてみたんです。
経済再生ケースという今回の内閣府の試算で、経済再生ケースと言われるものの全要素生産性が前提にございますけれども、その全要素生産性上昇率の前提は、この資料によると一九八三年二月から一九九三年十月までということですが、この全要素生産性の上昇率を前提に経済再生ケースというのは試算されているんですけれども、この期間の税収弾性値は幾らかというと一・五二なんですね。
全要素生産性上昇率、そして利潤率というのがどうなのかということをなるべくわかりやすくお伝えしていきたいと思っております。 二枚目、おめくりいただきたいんですが、今パネルにしておりますけれども、これは、私がややこしいものを書いたわけじゃなくて、これは厚生労働省の資料ですので。
また、将来を求める際には、全要素生産性上昇率や労働参加率等に一定の仮定を置きまして、生産関数にこれを代入して推計を行っているところでございます。
ただ、本当にこの二％台半ば近くの実質成長率というのを実現するのかということを考えてみますと、まず、労働力人口増加率というのが足元で、二〇一二年、マイナス〇・五％ですか、そんな状態になっていて、単純に考えると、それと足し算でこの二％台半ばの実質成長率を達成するには、一人当たりの労働生産性の上昇率が年率で三％ぐらいの、それぐらいの高い生産性上昇率をずっと続けなければ、こういう姿にはならないんですね。
このお配りした資料の一番下にちょっと書いたんですが、よく言われている潜在成長率を極めてわかりやすく分解すると、労働人口増加率と労働者一人当たりの生産性上昇率の和である、これは当たり前のことなんですけれども。また、労働人口増加率というのは、日本としてできるのは、高齢者、女性を労働参加させれば、もう少し、今マイナスと言われていますけれども、これを少しでもアップさせていく努力が必要だ。
経済成長と財政のバランス、両立というか、これを実現するための、例えば、生産性上昇率であるとか、あるいは実質経済成長率であるとか名目経済成長率、この想定というのは、相当ナローパスの中で適切な解を求めていかなければいけない大変難しい作業になると思うんですけれども、現時点ではどんなふうなお考えをお持ちか、甘利大臣にお聞かせいただきたいと思います。
その点から考えて、かなり楽観的なシナリオが示されていましたが、本当にそれだけの二％の成長をするためには、これを生産性上昇率にすると相当な生産性上昇率のアップがなきゃいけないということになると、それがすぐに達成できるかというとかなり非現実的にも思えるんですけれども、その辺について、ちょっと最後にコメントをいただければと思います。
かつて、第一次安倍政権のもとで、生産性上昇率、当時は一・六％というのが相場で、それを二・四％に五割増ししようということで、そういう目標が掲げられて、イノベーション戦略というのがかなり熱心に当時は議論されていたと思います。